会計基準の複雑化、経理人材の不足など、企業の経理部門にかかる負担は増大する傾向にあります。

弊社では、各企業にニーズに合わせ、月次決算・四半期決算・期末決算、その他子会社のPKG情報提出などに対応する支援をさせて頂きます。
対応に際しては、IFRSや新収益認識基準等の新会計基準の適用及び監査法人対応などのサポートもさせて頂きます。

なお、弊社では、四大監査法人での会計監査の経験があり決算業務にも精通した経験豊富な公認会計士の管理のもと、決算業務が円滑に進むようにサポートいたします。

株式公開を実現するためには、スケジュール管理を行いながら、社内の様々な制度を整備し、実態に即して運用していく必要があり、各社内の人材だけでは、対応が難しい部分がございます。私どもは、監査法人等での経験豊富な公認会計士が、各社の状況に合わせて、株式公開という目標をもって、それぞれの問題点に対し、解決策を一緒に考え、対応していきます。

具体的には、下記のような業務に対して、コンサルティングサービスを提供しております。

• 資本政策の立案・株式価値算定業務
  
• 利益管理体制の整備
  
• 業務管理体制の整備
  
• 経営管理組織の整備
  
• 適切な会計処理・監査対応支援
  
• 上場申請書類の作成支援
  

昨今では、上場企業だけでなく、不正発生の抑止、業務の効率的な実施等の観点からも内部統制の改善は注目されております。
弊社では、これまでの内部統制の評価及び構築の実績やノウハウを生かし、お客様の幅広いニーズに応じた内部統制の評価及び構築を支援いたします。

具体的には、評価範囲の検討支援業務、現場からのヒアリングを含めた内部統制の文書化に関する支援業務、整備状況及び運用状況のテストに関する支援業務、内部統制の構築・改善に関する支援業務などを行います。

M&Aや各種組織再編の場面においては、独立した第三者の価値算定結果が必要な場面が多くあります。弊社では、価値算定の専門家が、独立した第三者の立場で、企業価値算定を行います。
役員・従業員向けのストックオプションや新株予約権の評価なども行います。

なお、企業価値評価等の前提として、当該企業の状況を調査するために、社内外の専門家と連携し、各種デューデリジェンス業務も実施いたします。

弊社ではスキーム構築、デューデリジェンス、企業価値評価、実行支援業務を通して、企業のM＆A業務を支援いたします。
スキーム構築に際しては、様々な手法の中から、特に会計・税務の観点などから、最も効果的なものをご提案いたします。

デューデリジェンス業務においては、財務状況及び税務処理を調査し、リスク及び買収価格に反映すべき事項の抽出に努めるとともに、必要に応じて、外部の提携弁護士による法務デューデリジェンスを合わせて提供し、有意義なアドバイスを実現いたします。そして、当該デューデリジェンス業務の結果も踏まえつつ、企業価値の算定を行います。

そして、基本合意書及び最終契約書締結において会計・税務面からの作成支援、状況に応じて相手方との交渉支援を行うなど、M＆A業務の実行支援を行います。

企業グループの成長のために、組織再編スキーム及びスケジュール策定等を通じて、組織再編に関するアドバイスを行います。

スキームの立案・策定にあたっては、合併比率等の算定、税制適格要件の確認等、税務、会計、法律上の課題を検討します。

策定された再編スキームの実行スケジュールにしたがって、契約書作成等、実行支援業務を行ってまいります。

企業はその業種及び成長段階等に応じて、様々に資金を必要とします。弊社では、各社の状況及び将来計画に応じて必要と考えられる資金調達方法を提案するとともに、その実行を支援いたします。

具体的には、調達方法の選択及び投資家の選定に関するアドバイスを行うとともに、事業計画の策定支援、金融機関及び投資家との折衝、実行までのスケジュール管理などを行っております。

その他、経営革新等認定支援機関として、金融機関と連携し、必要な作業を行うことで、融資実行に向けてのサポートをいたします。

業績の悪化した企業の経営者、その債権者や株主などの利害関係者の依頼に基づいて、再生戦略の立案を行います。具体的な実行計画を立案し、会社が実行できるような支援体制を確立し、支援を行ってまいります。

民事再生・会社更生などの法的倒産手続きの申立書作成などの支援を行うとともに、申立て後の財務に関する調査、財産の評定、計画立案についての支援を行います。

また、再生計画が軌道に乗るよう継続的にフォローを行うとともに、会計・税務面から支援を実施致します。