税理士法人ブレイン綜合会計
当法人が選ばれる3つの理由
REASON 01 様々なケースに対し、柔軟に対応 |
多数の税理士・公認会計士が所属する他、社会保険労務士・司法書士・弁護士等、様々な専門家と提携しているため、企業活動に必須の専門業務をワンストップで提供いたします。 |
REASON 02 お客様のニーズに合わせたサービス |
当法人には、個人事業主・スタートアップ企業から上場準備企業・上場企業まで様々なお客様がいらっしゃいます。十分なヒアリングを行い、お客様の立場に立ち、お客様に寄り添い、専門的見地から、お客様に合った丁寧なサービスを提供いたします。 |
REASON 03 信頼のおける幅広い活動実績 |
創業50年を超え、長年の活動実績とそれに基づく経験から多角的なご提案が可能。経験豊富な税務スタッフが皆さまの経営をサポートいたします。 |
税務顧問業務
当法人は、創業以来、幅広い業種の法人及び個人と税務顧問契約を締結しております。
これらの実績と経験を生かし、会社の現状に合わせた以下のような税務関連業務及びこれに付随する業務を行っております。
| ▶ 月次決算対応業務 ▶ 税務相談対応 ▶ 税務申告書の作成 ▶ 税務調査の立会 ▶ 給与計算・社会保険事務サポート ▶ 四半期税金計算対応 ▶ 外形標準課税対応 など |
その他、金融機関からの資金調達、補助金・助成金制度利用支援も行っております。
創業支援
創業期の勢いをしっかり後押しいたします。
夢を遂に実現する会社設立のタイミングは非常に大事なポイントとなります。
ーゲットの策定から経営基盤の計画立て等、確実に設立の波に乗れるようご支援いたします。
また、様々な慣れない手続きが発生するのも設立のタイミングならではの出来事です。
金融機関への資金調達、補助金・助成金制度利用への申請といった手続き面でのご支援も行っておりますので、是非お気軽にご相談ください。
事業承継対応支援
長く生き続ける企業へと繋げるためのお手伝いをいたします。
「100年企業」へと成長させ続けるためには、想像以上のエネルギーが必要となります。
今まで築き上げた我が子のような企業を、次の人へ託すには気がかりなことが多々あると思います。
- 後継者が決まっていない
- 次代のご子息様とコミュニケーションがうまく取れていない
- 事業承継時に相続問題も絡んでくる
こういったお悩みの方は是非当法人までお問い合わせください。
公平中立な立場の視点から最適なプランをご提案いたします。
相続対応支援
相続対策をご検討の方
円満な相続のためには事前準備が必要不可欠です。
現状の財産を基に、相続税のシミュレーションを行うとともに、不動産・信託・生前贈与の活用及び２次相続の発生なども踏まえた相続対策の検討及び実行の支援をさせて頂きます。
■サービス内容
| ▶ 相続税シミュレーション ▶ 相続対策検討支援 ▶ 相続対策実行支援 |
相続が発生した方
相続問題は突然発生いたします。まずはお気軽にご相談ください。
節税対策から相続税申告まで、経験豊富な税務スタッフが、お心に寄り添いながらご支援させていただきます。
その他、相続関連情報の取得、遺産分割協議書の作成、相続後の登記など、司法書士とも連携の上、丁寧に対応させて頂きます。
ご相談の流れ
| STEP01 |
| ご面談 相続人・ご家族の状況、相続税の計算対象となる財産及び債務を状況及び、各財産毎についてどなたが相続されたいかのイメージを伺います。 |
| STEP02 |
| 料金のご提示 初回のご面談時にご依頼いただく内容を確認し、料金のお見積額をご提示いたします。 |
| STEP03 |
| 相続税試算の実施 適用できる税制も踏まえ、遺産分割パターンに応じた相続税試算を行い、適宜ご説明・お打合せをさせて頂きます。 |
| STEP04 |
| 遺産分割協議書及び相続税申告書の作成 お打合せの状況に基づき、遺産分割方針をお決め頂きます。お決め頂いた結果に基づき、遺産分割協議書及び相続税申告書を作成するとともに、相続税の納付手続きのサポートをさせて頂きます。 |
| STEP05 |
| 相続関連資料の入手及び登記サポート 司法書士と連携し、相続税申告に必要となる資料の入手、また、遺産分割協議に基づく所有権移転登記等の手続きを実行支援をさせて頂きます。 |
| STEP06 |
| アフターフォロー 税務調査の立会、交渉など、税務代理に基づき対応します。相続をされた不動産の有効活用や処分など、豊富な経験に基づき相談に応じます。 |
グループ通算制度導入支援業務
グループ通算制度に関する概要及び必要となる実務対応をご説明の上、各社に即した導入のメリット・デメリットをご提案します。
導入後は、対応項目管理、スケジュール管理及び作業実施をサポートさせて頂くとともに、申告対応を実施いたします。
公益法人業務
公益法人等については、その行う事業の公益性から、収益事業から生じた所得のみが課税の対象とされますが、認定法上の公益目的事業については、非課税とされる等の特別な措置が講じられています。
当法人では、各法人の状況に合わせ、以下のような公益法人関連業務を行っております。
- 公益法人会計基準に準拠した決算書作成支援
- 財務3基準をはじめとして公益認定基準に関するコンサルティング
- 消費税の特定収入割合の調整、法人税の収益事業課税を踏まえた各種税務申告
- 定期提出書類の作成支援